東電関連会社など40社が談合 公取委、7億円課徴金命令へ


http://www.asahi.com/articles/TKY201311070110.html

【北沢拓也】東京電力が発注した送電線工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、東電の関連会社の関電工(東京)など約40社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、総額7億数千万円の課徴金納付と、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。7日までに事前通知を始めており、各社の意見などを聴いて最終処分を決める。

 談合があったと認定したのは、鉄塔の間を結ぶ「架空(がくう)送電線」と、都市部の地下を通す「地中送電線」の設置工事や補修工事、保守点検など。架空送電線では東証1部上場の日本電設工業、古河電気工業のほか、関電工の子会社TLCなど三十数社が、地中送電線では関電工とフジクラエンジニアリングなど数社(いずれも東京)が関与したとされる。

 関係者によると、各社は少なくとも2011年3月の東日本大震災以降、談合を繰り返していた。福島第一原発事故を受け、東電が経費削減の一環で随意契約を見直したため、各社は機会均等を図ろうと、受注の順番や見積価格を事前に調整していたという。

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