東電、16年度にも持ち株会社に 初の発送電分離

2013/11/8 日本経済新聞

 東京電力は2016年度にも持ち株会社を設立し、その下に燃料・火力、送配電、小売りの3子会社を置く体制に移行する検討に入った。電力会社の送配電部門を独立させる「発送電分離」を他社に先がけて実現する。管内に10ある支店も廃止し、汚染水対策などに回す人員を1000人規模で確保する。組織改革を伴う合理化で経営効率を高めるねらいだ。

東電は持ち株会社に移行する方針を主要な取引金融機関に伝えた。年内をメドに改定する総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む。

 東電は将来の持ち株会社化をにらんで4月に社内分社を実施。燃料・火力、送配電、小売りの3つの事業部門と、人事、企画など間接部門に組織を再編した。新たな体制では間接部門が持ち株会社となり、その下に3つの事業部門ごとに子会社をつくる。
 福島第1原子力発電所の汚染水対策などを担う廃炉部門は来春にも社内分社する方針だが、新たな体制でどう位置づけるかは今後つめる。
 いまの電気事業法は大手電力会社が事業ごとに分社することを認めていない。来年の通常国会で電事法再改正案が成立、16年春に施行するのを待って移行する。17年度にずれこむ可能性もある。
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